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QUESTION 49労働・移民政策・正義論

編集:NOW IN QUESTION編集部出典・訂正方針誤りを報告

Microsoftなど8社をPERM手続きから停止――「米国人を優先する」は誰にとって公平なのか

H-1Bビザそのものの停止ではない。雇用保護、不正調査、永住を待つ労働者の生活を分けて考える。

米政府は2026年10月8日、Microsoft、Adobe、主要ITサービス企業を、雇用ベースのグリーンカードに関わるPERM手続きから停止した。政権は米国人の雇用保護と不正調査を理由に挙げ、企業側は反論している。XではMicrosoft、H-1B、PERMが同時に話題化したが、今回停止されたのはH-1B制度そのものではない。

米国政府は2026年10月8日、Microsoft、Adobe、Cognizant、Infosys、Tata Consultancy Services、Wipro、HCL Technologies、Capgeminiの8社について、PERMと呼ばれる雇用ベースの永住権手続きで、新規申請を受け付けず、係属中の申請も処理しないと発表した。

JD・ヴァンス副大統領と労働省側は、米国人労働者を守り、ビザ制度の不正利用を調べる措置だと説明した。Microsoftは、直近年度のH-1B申請の約80%が既存社員の資格延長や変更で、新規の外国人採用ではないと反論し、同等の仕事をするH-1B従業員には同等の賃金を支払っていると述べた。

ここで最初に誤解を解く必要がある。H-1Bビザ制度そのものが停止されたわけではない。既に発給されたH-1Bやグリーンカードが一括で取り消されたわけでもない。 対象企業を通じたPERM申請の新規受付と処理が止められた。

Xで何が話題になったのか

第三者サイトTrends24の米国向けスナップショットでは、10月9日午前7時39分ごろ(日本時間、10月8日22時39分UTC)に「Artificial Intelligence」が2番目、「Microsoft」が3番目、「H-1B」が4番目、「PERM」が19番目、「H1-B」が27番目に表示された。約1時間前にもMicrosoft、H-1B、PERMが上位に並んでいた。

さらにXには、この措置を「Microsoft、Adobe、IT企業をPERMから停止」と説明するトレンドページが作られ、ヴァンス副大統領の公式アカウントもMicrosoftへの停止を投稿した。

これは英語圏全体の完全な世論調査ではない。米国向けの第三者スナップショットであり、正確な投稿総数は取得していない。それでも、同じ政策に関係する企業名と制度名が同時に現れ、公式投稿と独立報道が存在するため、直近の英語圏Xで話題になっていた根拠は具体的である。

何が停止され、何が停止されていないのか

混同されやすい二つの制度を分けよう。

H-1Bは、専門性の高い職種で外国人が一時的に米国で働くための非移民資格である。通常は一定期間ごとに更新される。

PERM(Permanent Labor Certification)は、多くの雇用ベースのグリーンカード申請の前提となる労働認証手続きである。雇用主は、外国人を永続的な職に雇うことで、適格で就労可能な米国人労働者の賃金や雇用機会を不当に損なわないことを示す。

今回の措置は後者を対象にする。対象企業のH-1B従業員が直ちに働けなくなるわけではないが、会社を通じて永住権を得ようとしている人の道は止まりうる。H-1Bの滞在期限とグリーンカード手続きが結びつく場合、長期的な生活設計への影響は小さくない。

確認済みの事実と、未確定の主張

10月9日時点で確認できるのは次の点だ。

  • 労働省は対象8社に関わる新規・係属中のPERM申請を処理しない方針を示した。
  • 政府はビザ制度の不正利用と米国人労働者への影響を調査理由に挙げた。
  • ヴァンス氏はMicrosoftが米国人を削減する一方で多数のH-1B承認と永住手続きを利用したと批判した。
  • Microsoftは、申請の多くが既存社員の資格変更・延長であり、同等業務では同等賃金を払うと反論した。
  • 停止期間の明確な終了日は公表されていない。

一方、Microsoftや他の全対象企業が詐欺を行ったと司法機関が認定したわけではない。政府側の数字だけで「解雇した米国人一人を、外国人一人が置き換えた」と断定することもできない。解雇部門、採用職種、勤務地、時期、必要な技能が同じかを確認しなければ、二つの数字は因果関係を証明しない。

反対に、Microsoftの「大半は既存社員」という説明だけで採用制度が適正だったと確定するわけでもない。募集広告が実質的だったか、賃金が職務と地域に照らして適切だったか、個別申請の資料を調べる必要がある。現段階は、政府の疑いと企業の反論が並ぶ調査・停止の段階である。

「米国人の雇用を守る」は自明に公平か

政府には、自国の労働市場と賃金を守る正当な役割がある。PERMはもともと、外国人採用によって国内労働者が不当に不利にならないことを確かめる制度だ。形式的な求人広告で「応募者がいない」ことにし、低い賃金で外国人を雇うなら、取り締まりは必要である。

しかし「米国人対外国人」という一つの線だけで公平を判断すると、見えなくなる人がいる。対象企業で何年も働き、税を払い、家族を育て、地域に暮らすH-1B保持者も労働者である。その人が不正の意思決定に関与していなくても、企業単位の停止によって永住への手続きが止まる。

政策の利益は広く「米国人労働者」に帰属すると説明される一方、コストは特定の申請者と家族に集中する。公平を論じるなら、誰を守るかだけでなく、誰に不確実性を負わせるかを数えなければならない。

企業単位の停止は「集団責任」か

不正が個々の申請ではなく、会社の募集方法や賃金設計に組み込まれている疑いがあるなら、申請を一件ずつ見るだけでは足りない。企業単位で一時停止し、証拠を保全する合理性はありうる。

他方、企業への制裁と労働者への影響は切り離せない。PERM申請の主体が会社であっても、待っているのは生身の人だ。会社が違法行為をした場合でも、申請者全員が共犯とは限らない。

比例原則の観点からは、少なくとも次を問う必要がある。

  1. 停止対象を企業全体に広げるだけの具体的根拠があるか。
  2. 係属中の申請まで一律に止める必要があるか。
  3. 不正に関与していない労働者の地位を守る例外や移行措置があるか。
  4. いつ、どの基準で停止を見直すかが明示されているか。
  5. 企業には証拠を確認し反論する適正手続きがあるか。

「厳しく取り締まる」ことと「公正に取り締まる」ことは同じではない。目的が正当でも、手段の範囲と期間は検証されなければならない。

市民権は、労働の価値を決めるのか

「まず自国民を雇うべきだ」という主張は直感的に強い。民主国家の政府は市民に特別な責任を負うからだ。だが企業で隣り合って働く二人の貢献や尊厳は、パスポートだけで上下するわけではない。

ジョン・ロールズの正義論をそのまま移民政策の答えにすることはできない。彼の基本的枠組みは一つの政治社会を主に想定している。それでも「自分がどちらの立場に生まれるか知らない」という思考実験は役立つ。自分が解雇を恐れる米国市民か、雇用主に滞在資格を強く依存する外国人技術者か分からない状態で、どの制度を選ぶだろう。

おそらく、国内労働者の募集と賃金を実質的に守りながら、外国人労働者を安価で交換可能な道具にしない制度を選ぶはずだ。これは二者択一ではない。同一職務の賃金透明性、採用記録の監査、転職時の資格維持、内部通報者の保護など、双方の弱い立場を守る方法はある。

永住への道を雇用主が握る問題

PERMをめぐる争いは、移民労働者の地位が一企業に依存する構造も浮かび上がらせる。雇用主が申請を支援しなければ永住への道が進まず、転職すれば手続きをやり直す可能性がある。労働者は不当な待遇に異議を唱えにくくなる。

政府は外国人が低賃金で米国人を置き換えると批判する。しかし低賃金化を可能にするのは、外国人の存在そのものではなく、在留資格を雇用主へ強く結びつけ、交渉力を弱める制度かもしれない。労働者同士を国籍で競わせるより、同じ仕事には同じ最低基準を適用する方が、賃金切り下げを直接防げる。

問い――守る価値のある労働者とは誰か

雇用政策は、守る対象を選ぶ。市民、既存社員、求職者、移民、企業、消費者。その利害は完全には一致しない。

今回の措置を評価するには、「外国人を減らしたか」でも「大企業を罰したか」でもなく、三つの結果を見る必要がある。米国人への実質的な採用機会と賃金が増えたか。不正を行った主体へ責任が集中したか。そして、関与していない移民労働者の生活を不必要に壊さなかったか。

国内労働者を守ることは正当である。移民労働者を守ることも正当である。両者を敵に見せる制度は、企業や政府の選択を見えにくくする。公平な労働政策とは、国籍ごとに人の価値を並べることではなく、誰も弱い身分を利用されない条件をつくることだ。

出典・確認資料

最終確認日:2026年10月9日。対象企業への不正の疑いは調査中であり、司法上の認定や有罪判決として扱っていません。移民手続きは個別事情で異なるため、この記事は法的助言ではありません。

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