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QUESTION 127情報・防災・信頼

編集:NOW IN QUESTION編集部出典・訂正方針誤りを報告

英国の「11月19日大停電」告知は偽。緊急情報の発信元をどう確かめるか

もっともらしい画像と、公式発表を結ぶ証拠を探す

National Gridが発表したように装う停電告知について、11月17日にReutersとFull Factが偽情報だと検証した。

英国で11月19日に広範囲の停電が起きるとする画像が、National Gridの警告を装って拡散した。11月17日付のReutersとFull Factは、その告知は偽物だと報じた。Full Factは同社に直接確認し、公式SNSの説明も照合している。

いつ、誰が否定したか

同社は16日付の英語X投稿で、19日の停電を予告する投稿は虚偽だと説明した。17日の英語報道でもそのX上の訂正が紹介され、警告画像の検証が続いた。元の画像がどの言語圏でどれだけ拡散したかや、X上の総投稿数は確認していない。問題の告知は19日という将来の日付を指定しており、17日に停電が発生したというニュースではない。

Full Factによると、偽告知に書かれたリンク先はNational Gridのサイト上でエラーになった。一方、一般的な停電への備えを説明する公式ページはある。普段の備えの案内と、特定日に広範囲の停電が起きるという予告には、それぞれ別の根拠が必要だ。

日付が具体的なら信じてよいか

具体的な曜日や時刻は行動を促す。懐中電灯や充電のように普段から役立つ助言が並ぶと、画像全体も信頼できるように感じられる。しかし、助言が妥当でも、発生予告の裏付けにはならない。画像の中にあるロゴやリンクだけで完結せず、その組織のサイトや公式アカウントに同じ発表があるかを探せる。

警告を共有する責任

身近な人に知らせたいという動機は、訂正の確認を後回しにさせることがある。発信元が見つからないなら、その画像を公式告知として転送する前に確認を待てる。すでに送った場合は、どの予告が否定されたかと確認先を同じ相手へ伝えれば、次の共有を止めやすい。緊急性が高い情報ほど、受け手がたどり直せる発信元を添える意味が大きい。

出典・確認資料

2026年11月18日(日本時間)確認。

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