編集:NOW IN QUESTION編集部出典・訂正方針誤りを報告
ニトリで個人情報が最大3,762万件流出か。通知はどう確かめる?
――不正アクセスの経緯、ニトリネットの注文情報、なりすまし対策
ニトリHDは、個人情報が最大3,762万件流出した可能性を公表した。どの情報が対象になりうるのか。漏えいを知らせる連絡が本物かどうかを、顧客はどう確かめればよいのか。
ニトリホールディングスは2026年11月9日、第三者による不正アクセスを11月6日に確認し、同社のサーバーに保管していた個人情報が最大3,762万件、外部に流出した可能性があると公表した。3,762万件は調査中の記録の上限で、流出が確認された人数は公表されていない。クレジットカード情報とログインパスワードは、同社によれば今回の漏えいの対象外だ。
11月9日午後6時(日本時間)の日本向けXの公開記録に「最大3762万件の会員情報」と「流出の可能性」が現れた。同日付の「ざわ株」も、同社の宣伝文句に件数を重ねた日本語のX投稿を紹介した。公表直後に規模が注目されたことは分かるが、この記録から利用者全体の受け止め方までは分からない。
いつ発覚し、どの情報が対象なのか
| 時期 | 会社が公表した内容 |
|---|---|
| 10月中旬〜下旬 | 後日のログ解析で、この時期にも第三者がアクセスした可能性が浮上した |
| 11月6日 | 不正アクセスを確認し、当該アクセスを遮断。外部専門機関と調査を開始した |
| 11月9日 | 最大3,762万件が流出した可能性を公表。原因、侵入経路、影響範囲、二次被害の有無は調査中 |
対象になりうる情報には、個人会員や購入者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などがある。法人会員では会社や部署の情報に加え、担当者の氏名・連絡先なども含まれうる。ニトリネットや、通販モールに出店するニトリ公式ショップでの注文データも対象だ。情報の組み合わせは顧客ごとに異なる。特定の人についてどの項目が外部に出たかは、この発表だけでは判断できない。
ニトリから通知が来たら、どう確かめるか
ニトリHDは、対象の顧客へメールまたは郵送で順次連絡するとしている。同社や配送会社、通販モールを装った連絡にも注意を呼びかけた。たとえば、住所や購入先に心当たりがあると、再配達を装った連絡にも説得力が出る。これらは想定される悪用の例で、今回そのような二次被害が発生したことを示すものではない。
同社は、メールや電話でパスワード、カード番号、暗証番号を聞くことはないと説明している。不審な連絡を受けた場合は、記載されたリンクや添付ファイルを開かず、自分で公式サイトを開いて掲載済みの窓口を確かめる。差出人が自分の住所を知っていることだけでは、差出人の身元を確認できない。
本物かどうかを確かめる負担は、誰が負うべきか
早い通知には、被害を避ける時間を顧客に渡すという意味がある。対象範囲が確定するまで待てば、説明を個別化できる一方、その間は顧客が不審な連絡に備える機会を失う。逆に早く知らせても、通知の中にしか確認先がなければ、顧客は疑わしい連絡そのものを信用するよう求められる。
企業がすでに知られている公式サイトに同じ内容を掲示し、調査が進むたびに何が変わったかを示せば、顧客は通知から独立した経路で確認できる。問い合わせで本人確認が必要でも、事情を確かめるために新しい個人情報を過剰に渡す仕組みは、負担を増やしてしまう。情報を預かる責任には、事故の後に、相手が安全に事実を確かめられる経路を用意することも含まれる。
ASOSの不正アクセスの記事でも、被害を知らせる通知そのものが、偽の連絡と見分けられるかという問題を扱っている。
参考資料
情報確認日 2026年11月10日(日本時間)。