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QUESTION 36売買春・刑罰・自由

編集:NOW IN QUESTION編集部出典・訂正方針誤りを報告

買春目的の訪日客が増える歌舞伎町――「買う側」の勧誘処罰は売春防止法の不均衡を正すか

大久保公園の「立ちんぼ」取締りから、同意、困窮、需要側の責任、公共空間、刑罰の限界を哲学する

歌舞伎町では、路上で客を待つ人が逮捕される一方、その人を探して声をかける買い手には対応する罰則がない。法務省検討会は2026年8月24日、この不均衡を見直す報告書案を示した。しかし、買う側を処罰すれば搾取は減るのか。それとも取引が地下へ移り、当事者をさらに危険にするのか。成人の同意、公道の秩序、困窮下の選択、訪日客への視線を分け、自由と保護の両方を守る制度を考える。

2026年8月24日、法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」に、取りまとめ報告書案が示された。

焦点の一つは、路上などで売春の相手を探す行為について、買う側にも処罰規定を設けるべきかである。

翌日の読売新聞の報道は、東京・新宿の歌舞伎町周辺で、買春や見物を目的に訪れる外国人が増えているという区の説明を伝えた。区によれば、大久保公園周辺の客待ちがSNSで海外にも知られ、言葉の違いによる金銭トラブルも起きているという。

ここで、最初に三つの留保が必要である。

第一に、示されたのは法律ではなく報告書案である。買う側のどの行為を、どの要件と刑で罰するかは、まだ確定していない。

第二に、「外国人観光客が増えた」という地域の観察と、国籍別の買春件数を示す統計は同じではない。外国人一般を原因とみなす根拠にはならない。

第三に、検討会で多数だったのは、成人間の売買春そのものを一律に処罰する案ではない。報道によれば、成人の合意を全面的に無効とする理論的・法的な正当化は難しいとして、取引そのものの処罰には慎重な意見が多かった。一方、公然の勧誘については、売る側だけを罰する現行法の不均衡を見直す必要があるとされた。

この区別を失うと、議論はすぐに「売春を認めるか、撲滅するか」という道徳的な二択になる。

本当に問われているのは、もっと具体的である。

国家は、誰の、どの行為を、何の害を防ぐために罰するのか。

現行の売春防止法は、何を禁止し、何を罰しているのか

売春防止法は、対価を受け、または受ける約束で、不特定の相手と性交することを「売春」と定義し、誰も売春をし、またはその相手方となってはならないと定める。

しかし、売買春という行為それ自体に、一般的な刑罰は置かれていない。

刑罰があるのは、主に周辺行為である。たとえば、売春する目的で、公衆の目に触れる方法で相手を勧誘すること、公共の場所で立ちふさがったりつきまとったりすること、客待ちや広告で誘引することは、同法5条の対象になる。周旋、困惑させて売春させる行為、場所の提供、管理売春などにも別の罰則がある。

ここに奇妙な非対称がある。

  • 売る人が公道で「買いませんか」と働きかければ、5条で処罰され得る。
  • 買う人が公道で「売りませんか」と働きかけても、同じ構造の規定はない。

売買春には、少なくとも二人が必要である。それなのに、公共空間で相手を探す責任が、一方へ偏っている。

この制度は、売る側を風紀の問題として可視化し、買う側を匿名の需要として背景へ溶かしてきた。路上に立つ身体は警察から見える。通り過ぎ、声をかけ、金を払う人は、取引を成立させる側でありながら、法の視線から消えやすい。

買う側の勧誘を規制する案は、まずこの片務性を問題にしている。

大久保公園の取締りは、問題を解決したのか

読売新聞によれば、大久保公園周辺で客待ちをしたとして、2025年に売春防止法違反容疑で現行犯逮捕された女性は延べ112人だった。集中取締り後、公園付近に立つ人は減ったが、周辺のホテル街で客を待つ姿が目立つようになったという。

これは重要な事実である。

見えなくなったことと、なくなったことは違う。

特定の場所を重点的に取り締まれば、その場所の通行環境は改善し得る。住民や店舗が感じていた不安、声かけ、トラブル、撮影目的の見物人の集中を減らす効果もあるだろう。公共空間を使う人の安全と平穏は、軽く扱ってよい利益ではない。

しかし、人が公園からホテル街へ移っただけなら、取締りは市場を消したのではなく、位置を変えたことになる。さらにSNS、紹介者、閉鎖的なメッセージアプリ、個室へ移れば、行政の視界からは消えるが、暴力や搾取を受けた人が助けを求めることも難しくなり得る。

刑罰政策では、目に見える件数が減ると成功に見える。ところが、可視性の低下は、安全の向上と同義ではない。

問うべきなのは、逮捕者数だけではない。

  • 暴力、脅迫、強要、人身取引は減ったか。
  • 未成年者の性的搾取は減ったか。
  • 当事者が客を断り、安全な場所へ移動する余地は増えたか。
  • 医療、相談、住居、債務整理、依存症支援へつながりやすくなったか。
  • 取引がより危険で閉鎖的な場所へ移っていないか。
  • 住民や通行人への具体的な迷惑・危険は減ったか。

見える人を移動させただけで「風紀が回復した」と評価すれば、社会は問題の所在を住所で測ることになる。

ミル――「不快」と「他者への害」は同じではない

ジョン・スチュアート・ミルは『自由論』で、文明社会が本人の意思に反して権力を行使できるのは、他者への危害を防ぐ場合だと論じた。本人自身のためだけに、その人の自由を奪ってはならないという原則である。

この原則から、成人同士が私的空間で合意して行う取引を、社会が不快に感じるという理由だけで処罰することには、慎重でなければならない。

しかし、ミルの原則は、路上の勧誘を全て自由として保護するものでもない。

公共空間でのつきまとい、拒否後の反復的な声かけ、通行妨害、威圧、騒音、暴力、地域住民への継続的な負担は、単なる道徳的不快を超えて他者へ害を与える。取引の内容が性でなくても、公共の場で他人の移動や安心を損なう行為は規制できる。

そこで、二つを分ける必要がある。

規制理由 具体例 哲学的評価
道徳的不快 性を金銭で交換することを見たくない それだけで刑罰を正当化するには弱い
公共空間の具体的な害 つきまとい、進路妨害、執拗な勧誘、争い、暴力 行為を明確に定義できれば規制根拠になる
搾取からの保護 強要、人身取引、未成年者の性的搾取 強い介入と被害者保護が正当化される

「風紀」という語は、この三つを一語で包んでしまう。

風紀が乱れたという住民の訴えを無視すべきではない。だが、刑罰を作るなら、何が害なのかを言い換えなければならない。見た目が好ましくないのか、通行が妨げられたのか、望まない声かけを受けたのか、暴力や搾取があるのか。それぞれ、必要な対策が違うからである。

ハートとデヴリン――法律は社会道徳を守るためにあるのか

20世紀のイギリスでは、法哲学者H・L・A・ハートと裁判官パトリック・デヴリンが、成人の私的な性行為を法律が罰してよいかを争った。

デヴリンは、共同社会を成り立たせる道徳が深く傷つけば、社会そのものが崩壊し得るとして、共有された道徳を法律で守る余地を認めた。ハートはミルを継承し、道徳的嫌悪だけで成人の私的行為へ刑罰を介入させることに反対した。

歌舞伎町の議論にも、同じ対立がある。

「性を買う街になってはいけない」という主張は、共同体の自己像を守ろうとする。地域には、どのような公共空間を子どもや住民と共有するかを決める権利がある。

しかし、共同体の道徳は、多数派が少数者を排除する言葉にもなる。かつて「善良な風俗」は、売る女性を堕落した存在とみなし、買う男性を不可視にし、性的少数者や婚外の性を統制するためにも使われた。

だから、刑罰の根拠は「私たちの街らしくない」だけでは足りない。

公共空間の安全、非同意の接触、搾取、人身取引、未成年者保護という、誰にでも説明可能な害へ翻訳する必要がある。道徳を法律にする前に、道徳が誰の身体だけを取り締まるのかを確かめなければならない。

カント――人を買うことは、必ず人を物にするのか

カントの人格論は、人間を単なる手段としてではなく、常に同時に目的として扱えと求める。

買春を批判する最も強い議論の一つは、この原則から出てくる。

金を払った側が、相手の身体、時間、従順さを購入したと思い込み、同意の撤回を認めず、人格ではなく利用可能な対象として扱うなら、その行為は明らかに人を単なる手段へ落とす。経済格差、在留資格、債務、依存、暴力的な管理者が重なれば、「契約に同意した」という形式だけでは人格尊重を保証できない。

だが、カントの原則から直ちに「対価を伴う性は全て人格否定だ」と結論することもできない。

人は多くの労働で、身体、時間、感情、技能を対価と交換する。介護、接客、芸能、肉体労働にも、身体の商品化や感情の演技はある。性だけを例外化するなら、性に固有の害を説明しなければならない。

重要なのは、金銭の有無だけではない。

  • 相手が具体的な行為を拒否できるか。
  • 途中で同意を撤回できるか。
  • 暴力や報復を恐れず助けを求められるか。
  • 価格や条件を交渉できるか。
  • 嫌なら生活を失わず離れられるか。
  • 買い手が、支払いを人格への支配権と誤解していないか。

人格を守る法律は、人を「被害者」という物にもしてはならない。本人の声を聞かず、全ての選択能力を否定する保護は、別の形でその人を手段化する。

セン――「同意した」だけでは、自由を証明できない

アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチは、形式上の選択肢ではなく、人が実際に何を選び、何になれるかという実質的自由を見る。

「売るか、家賃を払えないか」しか選べない人と、複数の安全な仕事から選んだ人は、どちらも契約書上は同意しているかもしれない。しかし、持っている自由の幅は違う。

同意は、スイッチのようにオンかオフかだけではない。

選択肢、情報、時間、住居、所得、健康、債務、依存関係、在留資格、暴力からの保護によって、その厚みが変わる。

ここから、二つの誤りが見える。

一つは、「同意があるから、社会は何もしなくてよい」と考えることである。困窮や強制を見えなくする。

もう一つは、「困窮している可能性があるから、本人の意思は全て無効だ」と考えることである。当事者の判断能力を奪い、警察と支援者が代わりに人生を決める。

セン的な政策は、正しい選択を命令するより、選べる範囲を増やす。

緊急住居、現金給付、債務整理、依存症治療、医療、在留相談、教育、就労支援、暴力からの避難を用意する。それによって、続ける人には安全と権利を、離れたい人には現実的な出口を与える。

「やめればよい」という言葉は、出口ではない。出口とは、出た後に眠る場所と、翌日の食事があることである。

買う側の処罰は、需要を減らすのか

買う側を処罰する考え方には、直感的な強さがある。

供給だけを取り締まっても、需要があれば市場は残る。買い手に法的責任を負わせれば、匿名性が崩れ、価格を払える側がリスクも引き受ける。売る側を搾取され得る人として支援し、買う側を需要の担い手として処罰する「北欧モデル」は、この発想を制度化している。

一方、成人間の合意に基づくセックスワークの非犯罪化を支持する立場もある。アムネスティ・インターナショナルやUNAIDSは、買い手を含む刑罰化が取引を地下化し、客を選別する時間、コンドームの交渉、暴力の通報、医療へのアクセスを損なう危険を指摘する。

海外の結果も一枚岩ではない。

  • スウェーデン政府は、買春禁止が路上売春を減らし、性を買うことへの社会的態度を変えたと評価してきた。
  • 北アイルランド司法省の2019年評価は、買春罪が需要へ与えた影響は小さく、人身取引への効果を判断できなかったとした。
  • ニュージーランドの2008年政府レビューは、成人のセックスワークを非犯罪化した後、従事者数の明確な増加は確認されず、多くの当事者が拒否する権利を以前より行使しやすくなったと報告した。

これらは単純に勝敗を決める比較ではない。福祉、警察、移民制度、住宅、医療、性産業の構造が国ごとに違う。同じ名称の制度でも、運用は異なる。

少なくともいえるのは、刑罰を一条加えれば自動的に搾取が減る、という証拠はないということである。

制度は、何を減らし、何を増やしたかで評価しなければならない。路上の人数だけを減らし、暴力、孤立、仲介者への依存を増やしたなら、成功とはいえない。

フーコー――刑罰は「問題を消す」のではなく、見え方を作る

ミシェル・フーコーは、近代の権力が単に禁止するだけでなく、人を観察し、分類し、正常と異常を分けることで働くと考えた。

路上取締りでは、国家が見つけやすい人から「問題の人物」になる。

長く立っている人、派手な服の人、外国語を話す人、夜のホテル街を歩く人が監視の対象になりやすい。だが、外見や滞在時間から買春目的を読み取ることはできない。

報告書案をめぐる報道では、買う側が物色目的で徘徊する行為や、勧誘に応じる行為まで処罰対象として検討すべきだという意見も紹介された。

ここには危険がある。

明確な声かけ、条件交渉、つきまといは行為として立証できる。しかし「物色」は目的であり、「徘徊」はそれ自体では日常行為である。何度歩けば、どこを見れば犯罪なのか。警察が内心を外見から推測する制度になれば、刑罰は行為ではなく人物像へ向かう。

罪刑法定主義は、悪い人だけを逃がさないための障害ではない。誰もが、何をすれば犯罪になるかを事前に知り、捜査機関の直感だけで処罰されないための防波堤である。

「買う側も見よ」という正しい要求を、「怪しく見える人を見張れ」に変えてはならない。

訪日客を語るとき、国籍を原因にしてはならない

買春や見物を目的に訪れる外国人が増えているという地域の訴えは、対策上無視できない。言語が通じないことによる契約・金銭トラブル、多言語の注意喚起、旅行前の情報発信、悪質な紹介サイトへの対応は必要である。

しかし、「外国人」を倫理的原因にしてはいけない。

大久保公園周辺の市場は、訪日客が作ったものではない。日本人の需要、ホストクラブ等への債務、スカウト、SNS、住宅不安、ジェンダー格差、都市の匿名性、取締りの歴史が重なっている。外国人客は、その既存市場を国境越しの情報流通が拡大した一要素である。

国籍は、行為の有害性を変えない。

同じ声かけをした日本人と外国人は、同じ要件で判断されるべきである。日本語が読めないことには多言語周知で対応し、在留資格や外見を犯罪の代用品にしてはならない。

外国人を強調しすぎると、制度の中心が性的搾取の防止から観光客管理へずれる。さらに、日本人の買い手と仲介者が再び背景へ消える。

「買う側も罰する」ことの最も強い擁護

買う側の勧誘処罰には、少なくとも四つの強い根拠がある。

1 現行法の片務性を是正する

同じ公共空間で取引相手を探しているのに、売る側の働きかけだけを犯罪にするのは公平性を欠く。需要側を不可視にする制度は、責任を経済的に弱い側へ集中させる。

2 公共空間での望まない声かけを防ぐ

実際に性を売る意思のない通行人が、買い手から値段を尋ねられたり、つきまとわれたりすることもあり得る。買う側の明確な勧誘を規制することは、売り手だけでなく全ての通行人を守る。

3 「支払う側には責任がない」という規範を変える

市場は需要によって成立する。支払い能力が、他者の危険への免責を意味しないと示すことには象徴的意義がある。

4 取引前の段階で介入できる

強要や人身取引が立証される前でも、公道での執拗な交渉やつきまといへ対応できる。被害が大きくなる前の予防になる可能性がある。

これらの根拠から、明確で公然な買春目的の勧誘、立ちふさがり、つきまといを、売る側と少なくとも同等に規制することは正当化できる。

「買う側も罰する」ことへの最も強い反論

反対論も、買春を擁護したいから出てくるとは限らない。むしろ、売る人の安全と国家権力の限界を重視する。

1 地下化が、当事者を危険にする

買い手が逮捕を恐れて短時間で取引を決めようとすれば、売る側が相手を見極める時間が減る。人目のない場所や仲介者へ依存すれば、暴力時の逃げ道も減る。

2 証拠収集が売る側の監視へ戻る

買い手を捕まえるために、警察が売る側を常時監視し、通信や行動を記録するなら、「買う側処罰」の名で売る側への監視が強まることがある。

3 曖昧な目的犯は、選択的取締りを生む

徘徊、視線、服装、国籍から目的を推測すれば、誤認とプロファイリングが避けられない。

4 逮捕しやすい個人へ責任を縮小する

生活困窮、住宅、債務、管理者、オンライン広告、プラットフォーム、労働市場という構造を変えず、路上の二人だけを罰しても、別の二人へ置き換わる。

この反論が示すのは、何もしない理由ではない。刑罰を使うなら、対象を狭く明確にし、安全と支援への副作用を測る必要があるということである。

正当化できる制度の七条件

買う側への規制を導入するなら、少なくとも次の条件が必要である。

1 犯罪を内心ではなく、客観的行為で定義する

処罰対象は、明確な買春の申込み、条件交渉、拒否後の反復的な声かけ、立ちふさがり、つきまといなどに限定する。単なる滞在、歩行、視線、服装、国籍を要件にしない。

2 売る側だけの処罰を当然の前提にしない

買い手の罪を加えながら、売る側の客待ち処罰をそのまま強化すれば、法は公平になるのではなく、逮捕対象を二倍にするだけかもしれない。少なくとも、売る側を刑事手続より先に支援へつなぐ仕組み、処罰に代わる措置、前歴による生活再建の妨げを検討すべきである。

3 未成年、強制、人身取引を成人の合意と分ける

児童の性的搾取、暴力、脅迫、監禁、欺罔、人身取引、利益を吸い上げる管理者には、より強い捜査と処罰が必要である。成人間の合意をめぐる論争を理由に、これらを曖昧にしてはならない。反対に、人身取引を口実に、全ての成人当事者を同じ被害者像へ押し込めてもならない。

4 支援を逮捕への協力と交換しない

住居、医療、相談、通訳、在留支援、債務整理、依存症治療、暴力からの避難は、買い手や仲介者を告発した人だけに与える報酬であってはならない。支援は権利として利用できなければならない。

5 多言語で事前に明確に知らせる

訪日客を対象にするなら、空港、旅行サイト、宿泊施設、繁華街で、どの行為が違法かを複数言語で具体的に示す。「風紀を守れ」という抽象語ではなく、声かけ、つきまとい、未成年者の性的搾取など、禁止行為を伝える。

6 取締りの偏りを公開する

検挙の性別、年齢、国籍、場所、行為類型、不起訴、支援接続、苦情を匿名化して公開する。特定集団だけが外見で選ばれていないかを第三者が検証できるようにする。

7 逮捕者数ではなく、安全で評価する

導入前から指標を定め、路上人数だけでなく、暴力被害、医療アクセス、人身取引、オンライン移行、住民被害、相談件数、離脱後の住居と所得を追跡する。制度が害を増やした場合に見直せる期限・検証条項も必要である。

結論――需要側の責任を可視化し、欲望そのものは犯罪にしない

歌舞伎町の現行制度には、確かに不均衡がある。

売る側が道路に立てば法の対象になるのに、買う側がその周囲を歩き、声をかけ、取引を成立させる需要を作っても、対応する勧誘罪がない。明確な声かけ、立ちふさがり、つきまといまで放置する理由は乏しい。

したがって、買う側の公然の勧誘行為を、客観的で明確な要件の下で処罰対象にすることには賛成できる。

しかし、そこから「買春目的で歩いているように見える人」を罰する制度へ進んではならない。

刑法は、欲望を読心する装置ではない。処罰できるのは、証明された行為である。外国人らしく見えること、夜のホテル街を何度も歩くこと、誰かを見ることを犯罪の代理にすれば、正そうとした不均衡の代わりに、新しい不均衡を作る。

さらに、買う側の罰則だけでは十分でない。

2025年の集中取締り後に客待ちの場所が移ったという報道は、刑罰が問題を地図上で動かすだけになり得ることを示す。売る側への処罰を残したまま買う側も加え、住居、債務、医療、暴力、依存、在留、就労の問題を放置すれば、街から見える人は減っても、危険は深くなるかもしれない。

正義は、道路から不快な光景を消すことではない。

買う側へ相応の責任を負わせ、売る側の人格と主体性を守り、強制と未成年者搾取を厳しく追い、離れたい人に現実の出口を用意することである。

法が見るべきなのは、「汚れた街」ではない。

誰が、誰に、どのような害を与え、誰がその危険を負い、誰がそこから利益を得ているかである。

NOW IN QUESTION

  • 公共の場での性の勧誘が問題なのは、性だからか、それとも望まない声かけや通行妨害という害があるからか。
  • 売る側だけを罰してきた法律に買う側の罰則を足せば、公平になるのか。それとも双方への刑罰が増えるだけか。
  • 経済的に制約された同意を尊重しながら、その制約を放置しない制度は可能か。
  • 取引が路上から見えなくなったとき、私たちは安全が増えたのか、監視できなくなっただけなのかをどう知るのか。
  • 外国人観光客への対策を、外国人への疑いに変えないため、法律はどこまで具体的であるべきか。

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