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QUESTION 14社会・法・治安

編集:NOW IN QUESTION編集部出典・訂正方針誤りを報告

日本の警察は拳銃を撃たなさすぎるのか

――世界比較で考える『一発の正当性』

日本の制服警察官は原則として拳銃を携帯するが、携帯と発砲の許可は別である。河内長野市の事案を起点に、日本、米国、英国、ドイツを比較し、一発の正当性を発砲前・発砲時・発砲後に分けて問い直す。

先に答え:日本の警察官は銃を携帯するのか

はい。制服で勤務する警察官は、原則として拳銃を携帯します。「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」第11条には、一定の室内勤務、交通整理・交通取締り等、災害応急活動などの例外もあります。私服や特殊の被服での勤務では、拳銃を使用する可能性のある職務かどうかで扱いが異なります。全員がどんな勤務でも常に携帯する、という意味ではありません。e-Gov・第11条

拳銃を携帯することと、人へ発砲してよいことは別です。武器の使用は警察官職務執行法第7条の必要性などに制約され、人に危害を与える使用にはさらに限定された要件があります。e-Gov・第7条

この区別を押さえると、「銃を持つ日本」と「通常は持たないイングランド・ウェールズ」の違いと、個別の一発が正当かという問いを混同せずに読めます。神戸の銃撃事件を扱う記事とも、民間人の銃撃と警察による武器使用を区別してください。

更新範囲(2026年10月20日):携帯の原則・例外と発砲基準の区別を法令で再確認し、この節とFAQ、導入・検索表示を補足しました。以下の河内長野市の事実経過と各国統計は2026年8月9日時点の記録であり、今回の更新で捜査の結論や統計全体を更新したものではありません。

議論の出発点:河内長野市の事案

2026年8月4日夜、大阪府河内長野市で、刃物を持って警察官へ接近した60歳の男性に、男性巡査部長が拳銃を発砲した。

警察官は「撃つぞ」「下ろせ」と警告し、最初の一発を上空へ向けて威嚇射撃した。それでも男性が近づいたため二発目を発砲し、弾丸は左胸に命中した。男性は搬送先の病院で死亡し、死因は胸を撃たれたことによる出血性ショックと発表された。

大阪府警は「発砲の要件を満たしていると判断される」と説明する一方、詳細は調査中としている。関西テレビ・カンテレNEWSの詳報、テレビ朝日の報道

映像を見れば、「撃たなければ警察官が刺されていたかもしれない」と感じる人は多いだろう。

反対に、人が死亡した以上、「本当にほかの方法はなかったのか」と問う人もいる。

どちらの反応にも理由がある。

しかし、議論を「警察官は撃つべきだったか」という数秒間だけに閉じ込めると、最も重要なものを見落とす。

警察の一発は、引き金を引いた瞬間だけで正当化されるのではない。

その正当性は、少なくとも三度問われる。

一度目は、発砲が必要になる前である。社会は危険な対面をどこまで防ぎ、警察官に時間、距離、装備、情報、別の選択肢を与えたか。

二度目は、発砲の瞬間である。生命への切迫した危険があり、より小さな力では止められず、使用した力が危険に釣り合っていたか。

三度目は、発砲の後である。警察自身の説明だけで終わらず、証拠が保存され、独立した検証に開かれ、市民が異議を申し立てられるか。

本稿では、日本、米国、イングランド・ウェールズ、ドイツを比較する。

ただし、目的は「どの国の警察が優れているか」というランキングを作ることではない。

撃った回数の差から、撃つ必要を生む社会と、一発を正当化する制度の違いを読むことである。

※本稿は2026年8月9日までに公表された情報に基づく。河内長野市の事案について大阪府警は詳細を調査中であり、本稿は個別の発砲の適否を確定するものではない。また、各国の統計は「発砲」「対人発砲」「警察による死亡」など定義と集計期間が異なるため、単純な件数比較には使えない。

河内長野市の発砲で何が起きたのか

報道によると、8月4日午後7時ごろ、「包丁を持った血だらけの男が暴れている」と複数の通報があった。

現場へ到着した警察官は5人。男性は数メートル先から刃物を持って警察官の方向へ進み、警告に応じなかったとされる。

男性巡査部長は、まず上空へ威嚇射撃した。その直後、男性に向けて二発目を発射した。

目撃映像では、発砲後の男性が自分の身体を刃物で刺したようにも見えると報じられたが、司法解剖の結果、死因は胸部への銃撃による出血性ショックとされた。

この事案を考えるとき、二つの誤りを避けなければならない。

一つは、安全な場所から映像を繰り返し見た私たちが、数秒で判断を迫られた警察官より多くの情報を持っていたかのように振る舞うことである。

もう一つは、「現場は危険だった」という理由だけで、検証そのものを不要と考えることである。

警察官が重大な危険にさらされていた可能性と、国家による致死的な力を厳密に検証する必要は両立する。

警察官を守ることと、警察官の発砲を調べることは反対ではない。検証できる制度こそ、適法に行動した警察官を社会的な疑念から守る。

日本の警察官はどのような場合に拳銃を使えるのか

日本の警察官が自由な判断で人へ発砲できるわけではない。

警察官職務執行法第7条は、犯人の逮捕や逃走防止、自己または他人の防護、公務執行への抵抗の抑止のため、相当な理由がある場合に、状況に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用できると定めている。

さらに、人へ危害を与える使用は、原則として正当防衛・緊急避難に当たる場合や、重大な犯罪を行った者が抵抗・逃走し、ほかに手段がない場合などに限られる。e-Gov法令検索「警察官職務執行法」

「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」は、発砲の予告、威嚇射撃、相手に向けた射撃を段階的に定めている。

拳銃を撃つ前には原則として予告する。威嚇射撃が制止手段として適当な場合には、安全な方向へ必要最小限の回数だけ撃つことができる。ただし、事態が急迫している場合や、威嚇しても止まらないと認められる場合には、威嚇射撃を先に行う必要はない。e-Gov法令検索「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」

重要なのは、この規範が映画のような「足を狙って無力化する」という順番を要求していないことである。

手足は小さく動きやすく、外れた弾丸が第三者へ向かう危険もある。拳銃を使う段階は、相手を懲らしめるためではなく、切迫した危険を止めるための段階である。

だから発砲の適否は、命中した場所だけでは決まらない。

相手と警察官の距離、刃物の種類と持ち方、接近の速度、警告への反応、周囲の人、遮蔽物、退避可能性、利用できた装備などを、時間の流れに沿って検証する必要がある。

世界比較――数字は「国民性」ではなく、制度の入口を示す

各国の最新公表値を並べると、規模の差は大きい。

国・地域 警察の武装の基本形 最新の公表値の例 数字を読む際の注意
日本 制服警察官は原則として拳銃を携帯 今回のような個別事案は公表されるが、英国と同じ定義で比較できる全国年次系列は確認しにくい 「銃器発砲事件」の統計は、警察官による発砲だけを示すものではない
イングランド・ウェールズ 多くの警察官は通常、銃器を携帯せず、専門訓練を受けた武装警察官を派遣 2025年度は武装対応17,584件、警察が人に向けて発砲した事案9件 9件は死亡者数ではなく「対人発砲があった事案数」
ドイツ 警察官が通常、拳銃を携帯 2025年は人に向けた発砲77事案、公式集計で死亡16人 連邦16州の集計。負傷・死亡の定義や確定時期に差がある
米国 警察官が通常、銃器を携帯。警察組織と規則は分権的 2025年に少なくとも1,201人が警察により死亡し、その95%が銃撃による 「発砲事案」ではなく死亡者数。政府の完全な全国統計ではなく民間集計

出典:英国Home Office「Police use of firearms statistics, April 2025 to March 2026」、ドイツ警察大学の統計に基づく報道、2025 Police Violence Report

この表から、「日本人警察官は慎重で、米国人警察官は攻撃的だ」と結論づけることはできない。

警察官は、真空の中で判断しているのではない。

市民が銃を持つ可能性、通報時に得られる情報、応援が到着するまでの時間、警察官の人数、車両や盾、非致死性装備、医療・福祉との連携、発砲後の法的責任が、現場の判断を形づくる。

Small Arms Surveyの2017年推計では、民間保有銃器は米国で人口100人当たり120.5丁、日本で0.3丁だった。推計値であり現在の所有率そのものではないが、警察官が相手の銃所持を想定する基礎条件が両国で大きく異なることは分かる。Small Arms Survey「Civilian Firearms Holdings, 2017」

米国の警察官が交通停止や家庭内暴力の通報へ向かうとき、「相手も銃を持っているかもしれない」という可能性は、日本よりはるかに現実的である。

すると警察官は、相手が銃を出す前に自分が撃たれる危険を考える。市民もまた、警察官が自分を武装していると考えていることを知り、緊張する。

銃の普及は、単に犯罪者の武器を増やすだけではない。

警察官と市民が、互いに「相手が先に撃つかもしれない」と予測する社会をつくる。

これは、個々の警察官の人格を超えた「相互予測の武装化」である。

日本の警察による発砲が少ないとすれば、その成果を現場の自制だけに帰すべきではない。厳格な銃規制によって、市民が銃を持っているという予測そのものを希少にしてきた社会全体の効果でもある。

英国――「警察官に銃を持たせない」のではなく、銃を使う場面を分業する

イングランド・ウェールズでは、多くの警察官が通常は銃器を携帯しない。危険度が高い事案には、専門訓練を受けた武装警察官と武装対応車両が投入される。

2025年度には17,584件の武装対応がありながら、人に向けて銃器を発射した事案は9件だった。

ここで注目すべきなのは、単に9という少なさではない。

武装対応を、通常の警察活動から制度的に切り分けていることである。

派遣前の脅威評価、指揮官、専門訓練、交渉、包囲、記録が、発砲の前に組み込まれる。英国College of Policingの指針は、可能なら距離と時間を確保し、早期の交渉、周辺からの退避、遮蔽物、非致死性手段、対象者の精神状態や意思疎通能力を検討するよう求めている。College of Policing「Armed deployment」

もちろん、英国方式をそのまま日本へ移せばよいわけではない。

最初に到着する非武装警察官が重大な危険にさらされる可能性もあり、武装部隊の到着を待てない場面もある。

それでも英国の制度は、重要な問いを示す。

発砲を個人の反射神経だけに委ねず、発砲に至る前の時間を組織が設計できないか。

ドイツ――拳銃を携帯していても、米国と同じにはならない

ドイツの警察官は日本と同様、通常、拳銃を携帯する。

それでも2025年の対人発砲は77事案、公式集計の死亡者は16人であり、米国の水準とは大きく異なる。

この差は、「通常武装か、非武装か」という二択だけでは警察の銃器使用を説明できないことを示す。

他方、ドイツでは2024年に21人、2025年に16人が警察の銃撃で死亡したと公式集計され、発砲増加や精神的危機にある人への対応が議論になっている。

非致死性と呼ばれるテーザーを増やせば、拳銃使用が自動的に減るとも限らない。道具が追加されても、対応の仕方や出動の構造が変わらなければ、単に警察が使える力の選択肢が増えるだけかもしれない。

ここから分かるのは、装備だけを輸入しても制度は変わらないということだ。

盾、さすまた、テーザー、防護服、ボディカメラは重要になり得る。しかし、どの距離で、誰の命令で、どの危険に対し、何を目的として使うのかという運用設計がなければ、「拳銃ではない」という名前だけで安全にはならない。

ウェーバー――国家は暴力を独占するが、正当性を所有してはいない

社会学者マックス・ウェーバーは『職業としての政治』で、近代国家を、一定の領域内で正当な物理的暴力の独占を要求する共同体として捉えた。Max Weber, “Politics as a Vocation”

この言葉はしばしば、「国家の暴力は正当である」という意味に誤読される。

しかし、ウェーバーが述べたのは、国家が正当性を自動的に持つということではない。国家が、誰の暴力を合法とし、誰の暴力を犯罪とするかを決める中心にあるということである。

刃物を持った市民が人を傷つければ犯罪になる。

警察官が拳銃で人を傷つけても、法律上の要件を満たせば公権力の行使になる。

両者の違いは、制服や職名だけではない。

警察官の力が、法律、訓練、指揮、必要性、比例性、記録、事後審査という制度へ接続されていることにある。

逆に言えば、その接続が切れたとき、国家の暴力は「正当な暴力」ではなく、国家だけが許した暴力へ近づく。

国家が独占できるのは武器を使う権限であって、武器使用の正しさそのものではない。正しさは、一件ごとに立証し直さなければならない。

シュクラー――警察官の恐怖と、市民の恐怖は同じ重さではない

政治哲学者ジュディス・シュクラーは「恐怖のリベラリズム」で、政治がまず避けるべき悪として、権力が生む残酷さと恐怖を重視した。Judith Shklar, “The Liberalism of Fear”

警察官が刃物を持った人に接近される恐怖は、現実のものである。

後から映像を見る者が、その恐怖を軽く扱ってはならない。警察官にも自分の生命を守る権利があり、他人の生命を守る責務がある。

しかし、警察官の恐怖と、警察官に銃口を向けられた市民の恐怖は、制度上まったく同じではない。

警察官の側には、国家の武器、組織、通信、応援、逮捕権、そして発砲を合法化し得る法制度がある。市民の側には、その場で警察官の判断へ異議を申し立てる手段がほとんどない。

この非対称性があるからこそ、国家の側には重い説明責任が生じる。

それは「警察官を疑ってかかれ」という意味ではない。

最も大きな力を与えられた側が、最も詳しく説明しなければならないという意味である。

「警察官も怖かった」で検証を終えれば、恐怖は発砲の原因であると同時に、発砲を検証から守る免責理由になってしまう。

必要なのは、恐怖を否定することではない。

恐怖の中でも誤りを減らせる訓練と装備を用意し、事後には、その恐怖が客観的な危険とどのように対応していたかを調べることである。

ペティット――適正な発砲でも、異議を申し立てられなければ支配になる

政治哲学者フィリップ・ペティットは、自由を単に「邪魔されないこと」ではなく、「恣意的な力に支配されないこと」と捉える。

権力者が実際には善良で、たまたま介入しなかったとしても、その人の気分次第でいつでも介入でき、こちらが異議を申し立てられないなら、完全に自由とはいえない。Stanford Encyclopedia of Philosophy「Republicanism」、Philip Pettit「Republican Political Theory」

この考えを警察へ当てはめると、発砲の正当性は「警察官が善意だったか」だけでは決まらない。

判断の根拠が記録されているか。

映像、無線、通報内容、発砲位置、距離、弾道が保存されているか。

遺族や被害者が説明を求められるか。

警察とは別の機関が、違法性だけでなく訓練や装備の改善点まで検証できるか。

結論が公表され、社会が反論できるか。

これらがなければ、発砲が実際には適正だったとしても、市民は「警察が自分で調べ、自分で適正と決めた」と受け取るしかない。

イングランド・ウェールズでは、警察の発砲による死亡や重傷などの重大事案は、警察から独立したIndependent Office for Police Conductへの付託対象となる。IOPCは、映像、無線、通話、証言、方針、専門家意見を用いて独立調査を行う。IOPC「Investigations」

英国制度にも遅延や判断をめぐる批判はあり、独立機関があるだけで信頼が自動的に生まれるわけではない。

それでも、「警察以外の者が調べること」を例外ではなく手続にした意味は大きい。

国家の一発は、発砲時に完成しない。市民が後から問い直せるとき、初めて正当性を完成させる機会を得る。

国連基準――目的は「相手を殺す」ことではなく「生命への脅威を止める」こと

国連の「法執行官による力及び銃器の使用に関する基本原則」は、銃器使用を、自己または他者を死亡・重大な傷害の切迫した危険から守る場合などに限定し、意図的な致死的使用は生命を守るため厳格に避けられない場合に限るとしている。OHCHR「Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials」

この基準で重要なのは、発砲の目的を「相手を殺すこと」に置いていない点である。

目的は、生命への脅威を止めることだ。

結果として相手が死亡する可能性が高い力であっても、判断の中心は、罰、報復、怒りではなく、切迫した危険を止める必要性になければならない。

ここから、「適正だった」という言葉にも二つの段階があることが分かる。

第一は、現場で発砲を選ぶことに合理的な理由があったか。

第二は、国家が発砲の前後を含めて、より死なせない制度を用意していたか。

前者が適正でも、後者に改善の余地はあり得る。

警察官個人の発砲が適法だったという結論と、「同じ状況を次は発砲せずに解決できるようにする」という制度改革は矛盾しない。

日本に必要なのは「撃つな」という精神論でも、「撃て」という免責でもない

日本の議論は、ときに二つの極端へ分かれる。

一方は、人が死亡した以上、警察官は何としても撃つべきではなかったという考えである。

他方は、刃物を持って接近したのだから、発砲は当然で、検証すること自体が警察官を萎縮させるという考えである。

どちらも現場の複雑さを単純化している。

発砲をためらえば市民や警察官が死亡する状況はあり得る。

同時に、「危険だった」という言葉だけで致死的な力を包括的に承認すれば、必要性と比例性は空文化する。

必要なのは、個々の警察官へ勇敢さや慎重さを要求するだけではなく、次の制度を整えることである。

1. 全国統一の銃器使用統計を毎年公開する

拳銃を構えた件数、威嚇射撃、対人発砲、発射弾数、負傷・死亡、相手の武器、精神的危機の有無、ボディカメラ映像の有無、調査結果を、共通定義で集計する。

発砲が少ない国だからこそ、一件ごとの情報を失えば学習できない。

「珍しいから統計にしない」のではなく、珍しいから全国で共有する必要がある。

2. 死亡・重傷事案は自動的に第三者調査へ付す

捜査上の違法性だけでなく、指揮、装備、人数、通報情報、交渉、救命措置、訓練上の改善点まで検証する。

警察官が適法に行動した場合にも、その結論を警察以外の機関が示す方が、本人と組織への信頼を守りやすい。

3. 「撃つ前の選択肢」を装備と運用の両方で増やす

盾、防護装備、遮蔽物、距離を確保する訓練、複数人での対応、交渉要員、医療・精神保健チームとの連携を整える。

ただし、非致死性装備を配れば終わりではない。対象者、距離、周囲、失敗時の危険を含めた運用基準が必要である。

4. 映像だけでなく、判断の過程を保存する

ボディカメラは重要だが、映像は一方向の視野しか示さない。

110番通報、無線、指揮命令、現場配置、警告から発砲までの時間、救命措置を統合し、何を知って、何を予測して判断したのかを再構成できるようにする。

5. 検証を処罰だけに結びつけない

すべての発砲を不祥事として扱えば、現場は情報を隠し、防御的になる。

故意や重大な違反の責任追及と、適法な事案からも改善点を学ぶ検証を分ける必要がある。

検証の目的は、警察官を守るか市民を守るかを選ぶことではない。

次に同じ警察官と市民が出会ったとき、双方が生きて帰れる可能性を上げることである。

結論――最も正当な一発は、社会が撃たせずに済ませた一発である

河内長野市の警察官が置かれた数秒間を、私たちは完全には共有できない。

映像があっても、刃物との距離、接近される恐怖、自分や同僚が負傷する可能性を、後から同じように経験することはできない。

だから、簡単に断罪すべきではない。

しかし、同じ理由で、簡単に「適正だった」と議論を閉じてもならない。

発砲が少ない日本では、一発が例外として扱われやすい。

例外は、二つの反対の効果を持つ。

珍しいから大きく報じられる。

同時に、珍しいから比較可能なデータや独立した検証制度が育ちにくい。

この「稀少性の逆説」を越えなければならない。

日本の警察による銃器使用が世界的に少ないことは、大切な成果である。

だが、それを「日本の警察官は優秀で慎重だから」とだけ説明すれば、銃規制、社会の治安、現場の訓練、住民の協力という、発砲を減らしてきた社会的条件が見えなくなる。

さらに、少ないからこそ一件を徹底して調べる責任も見えなくなる。

一発の正当性は三度問われる。

発砲前に、社会はその場面を避ける努力をしたか。

発砲時に、警察官は生命を守るため必要最小限の力を使ったか。

発砲後に、国家はその判断を市民の検証へ開いたか。

この三つのうち、一つだけでは足りない。

撃たない警察とは、警察官が拳銃を我慢する警察ではない。警察官が拳銃を使わなくて済む条件を、社会全体でつくる警察である。

そして、どうしても撃たなければならなかった一発があるなら、その正当性を警察だけの言葉に閉じ込めない。

最も信頼される警察は、一度も間違わない警察ではない。

自らが持つ最大の力を、社会から問い直されることに耐えられる警察である。


よくある疑問

日本の警察官は全員、いつも拳銃を持っていますか

いいえ。制服勤務時の携帯が原則ですが、職務に応じた例外があります。私服勤務も一律ではありません。携帯の規範と、発砲を認める法的条件は別に読む必要があります。詳しくは冒頭の第11条の説明を参照してください。

日本の警察官は、どのような場合に拳銃を発砲できますか

犯人の逮捕・逃走防止、自己または他人の防護、抵抗の抑止のため相当な理由があり、状況に応じて合理的に必要な限度で武器を使用できます。人へ危害を与える発砲は、正当防衛・緊急避難に当たる場合や、重大犯罪の被疑者をほかの方法で逮捕できない場合など、さらに限定された要件が必要です。

刃物を持つ相手には、足を狙えばよいのではありませんか

手足は小さく動き、命中させにくいうえ、外れた弾丸が第三者へ向かう危険があります。発砲は相手を軽く負傷させるための段階ではなく、切迫した生命の危険を止める最終的な手段として判断されます。適否は狙った部位だけでなく、距離、動き、周囲、ほかの手段の有無から検証されます。

日本と米国で警察の発砲が大きく違うのはなぜですか

法制度、警察組織、訓練、人種・地域格差など多くの要因がありますが、民間の銃保有環境は重要です。相手も銃を持っている可能性が高い社会では、警察官が脅威を早く致死的と判断しやすくなります。個人の性格だけで説明することはできません。

英国の警察官は全員、銃を持っていないのですか

いいえ。イングランド・ウェールズでは多くの通常警察官が銃を携帯しませんが、専門訓練を受けた武装警察官と武装対応車両が存在します。北アイルランドでは事情が異なり、警察官は通常、銃器を携帯します。

河内長野市の発砲は適正だったのですか

大阪府警は発砲要件を満たしているとみられると説明していますが、2026年8月9日時点で詳細は調査中です。映像だけで最終判断せず、通報内容、距離、警告、男性の動き、装備、弾道などを含む調査結果を待つ必要があります。


今回の問い

警察官の生命を守ることと、その警察官の発砲を独立して調べることを、なぜ対立するものとして考えてしまうのでしょうか。

発砲が少ない日本で、個別の「適正」という発表だけでなく、全国統一の統計と第三者検証は必要でしょうか。

市民が銃を多く持つ社会では、警察官の発砲だけを減らすことはできるでしょうか。

国家が人の生命を奪い得る力を持つとき、その力を最終的に正当化するのは、法律、現場の判断、第三者機関、それとも市民の納得でしょうか。


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