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QUESTION 27科学・公衆衛生・倫理

編集:NOW IN QUESTION編集部出典・訂正方針誤りを報告

コロナワクチンと流産――ファウチ氏への問いと科学者の説明責任

「科学を信じる」とは何を意味するのか

妊娠中のコロナワクチンをめぐり、ファウチ氏の私的メッセージと公的説明、VAERSの安全シグナル、後続研究を検討する。科学者は不確実性をどこまで説明すべきなのか。

「科学を信じよう」という言葉は、危機の時代に何度も繰り返されてきた。しかし、それは具体的に何を意味するのだろうか。科学者個人の発言を信じることか。政府機関の勧告に従うことか。それとも、査読論文に書かれた結論を受け入れることか。

COVID-19ワクチンの妊娠中の安全性をめぐって公開された資料は、この問いを改めて突きつけている。

2021年1月、アンソニー・ファウチ氏はロシェル・ワレンスキー氏らとの私的なメッセージで、2回目接種後の発熱や強い免疫反応が、妊娠初期の流産に「理論上」関係する可能性を検討していたと報じられた。一方、その数日後の公の場では、慎重である必要を認めながらも、妊婦への接種について「現時点で危険信号はない」と説明していた。

さらに、2025年に Science, Public Health Policy and the Law に掲載された論文は、米国のワクチン有害事象報告制度VAERSを解析し、調査対象とした37種類すべての妊娠・新生児関連事象で、COVID-19ワクチンの報告割合が他のワクチンより高い「安全シグナル」を示したと主張している。同論文は、政府、医学団体、製薬産業が安全性を過度に強調したと批判する。

これらを並べれば、「科学者は危険を知りながら国民に隠していた」という物語が成立するように見える。しかし、そこで判断を止めることもまた、科学的とはいえない。

「理論上あり得る」と「実際に増えている」は違う

ファウチ氏の私的メッセージに現れるのは、確認された流産リスクではなく、発熱などを介した理論的可能性である。科学者がまだ観察されていない危険の経路を考えるのは、リスク評価の通常の過程である。

他方、「危険信号は確認されていない」という公的発言も、「危険が絶対に存在しない」という意味ではない。これは、その時点までに集まった観察結果には、通常と異なる傾向が現れていないという限定的な命題である。理論的な懸念が存在することと、現実のデータに異常が認められないことは両立する。

実際、後に公表された複数のコホート研究やメタ解析では、COVID-19ワクチン接種による流産、早産、死産などの一般的な増加は確認されていない。たとえばCDCのv-safe登録を用いた研究では、年齢調整後の自然流産リスクは12.8%で、想定される背景発生率の範囲内だった。オランダの4,640人を対象とする研究でも、妊娠中の接種と流産増加との統計的関連は認められなかった。

ただし、これらの研究も「完全な無害」を証明したわけではない。観察研究には交絡、選択バイアス、追跡期間などの限界がある。2025年のカナダの研究では、接種群に妊娠高血圧の小さな増加が観察された一方、子癇前症、早産、胎盤剝離、死産などの増加は認められなかった。科学的な安全性評価とは、危険がゼロだと宣言することではなく、どの結果がどの程度の確かさで支持され、何が未解決かを継続的に更新する作業である。

VAERSの「シグナル」は何を意味するのか

VAERSを用いた批判的研究は、無視してよいものではない。VAERSの目的は、臨床試験では発見できなかった珍しい有害事象を早期に見つけ、詳しい調査につなげることだからである。異常な報告パターンが生じたなら、当局には、それをどのように検証したのか説明する責任がある。

しかし、VAERSの数字だけから、ワクチンが事象を引き起こした確率を計算することはできない。

VAERSには、接種後に起きた出来事が因果関係の有無を問わず報告される。誰でも報告でき、情報が不完全な場合もあり、報道量や社会的関心によって報告数そのものが増える。さらに、接種した妊婦全体と接種しなかった妊婦全体を同じ条件で追跡したデータベースではないため、発生率を直接比較するための安定した分母がない。

したがって、比例報告比(PRR)が基準を超えたという結果は、「詳しく調査すべき報告上の偏りがある」ことを意味するが、「ワクチンによって実際の発症リスクがその倍率で上昇した」ことを意味しない。COVID-19ワクチンが前例のない規模で接種され、医療者や市民から強く注目されていた時期の報告を、34年間にわたるインフルエンザその他のワクチン報告と比較する場合、報告行動や監視の強さの違いも考慮しなければならない。

同論文がVAERSのシグナルから「壊滅的影響」へ進むとき、早期警戒のデータと因果的結論の間には、まだ埋められていない距離がある。これは研究を無価値にするという意味ではない。その価値を、「危険が証明された」という結論ではなく、「当局が追跡調査を説明すべき問いを提示した」ところに置くべきだということである。

科学者は結論だけでなく、推論の道筋を説明しなければならない

一般の人が、免疫学、産科学、疫学、統計学のすべてを学び、原データを自力で再解析することはできない。現代社会は、他者の専門知に依存する「知識の分業」によって成立している。だから科学への信頼そのものをなくすことはできない。政府を疑う人も、論文の著者、動画の発信者、データベースの管理者など、別の誰かを信頼している。

問題は、信頼するか否かではない。どのような条件の下で信頼するかである。

専門家は一般の人より多くの知識と制度的な発言力を持つ。その非対称性がある以上、科学者の説明責任は、最終結論を伝えるだけでは果たされない。少なくとも、次の四つを区別して示す必要がある。

  1. 観察された事実――どの集団で、何件の事象が確認されたのか。
  2. 科学的推論――その事実から、因果関係について何がいえるのか。
  3. 不確実性――データ不足、交絡、見落としの可能性はどこにあるのか。
  4. 政策判断――既知の感染リスクと未知の接種リスクを、どの価値基準で比較したのか。

「安全です」という一語でこれらをまとめてしまえば、後から内部の懸念や異なるデータが公開されたとき、市民は「嘘をつかれた」と感じる。たとえ当時の結論が統計的には妥当だったとしても、その結論に至る不確実性が共有されていなければ、説明としては不十分なのである。

哲学者オノラ・オニールが論じたように、説明責任は情報を大量に公開することと同じではない。読めない資料や文脈のない数字を公開し、「データは開示した」と言うだけでは、市民が判断可能になったとはいえない。VAERSが公開されていても、その報告数が発生率を意味しないことを説明しなければ、透明性はかえって誤解を増やす。必要なのは情報量ではなく、反論可能な形で推論を理解できる知的な透明性である。

2021年当時のより誠実な表現は、たとえば次のようなものだっただろう。

妊娠初期の直接データはまだ限られており、接種後の発熱には理論的な懸念がある。しかし現時点の監視では流産増加を示す信号は確認されていない。一方、妊娠中のCOVID-19感染には確認された危険がある。今後のデータによって勧告を更新する。

これは不安をゼロにはしない。しかし、科学にできるのは本来、不安を消すことではなく、不確実性の構造を明らかにすることである。

予防原則は一方向には働かない

妊娠中の医療では、胎児を含む将来世代に影響が及ぶ可能性がある。ハンス・ヨナスの「責任の倫理」に照らせば、科学者は、技術がもたらし得る深刻で不可逆的な害を、証拠が完全にそろうまで無視してはならない。初期試験から妊婦が除外されていた以上、接種を進める側には通常以上の慎重さと追跡責任があった。

しかし予防原則は、ワクチンの未知の害だけに適用できるものではない。接種を見送ることで感染し、母体や胎児が害を受ける可能性も、同じ倫理的計算に入れなければならない。「何もしないこと」は中立ではなく、別のリスクを選ぶ行為だからである。

したがって説明責任とは、「少しでも未知なら禁止する」ことでも、「利益が期待できるから懸念を語らない」ことでもない。行為と不作為の双方の危険を示し、誰がどのリスクを負い、どの不確実性を重く評価したのかを公開することである。

批判する科学者にも同じ説明責任がある

説明責任は政府や主流医学だけに課されるものではない。異論を唱える研究者にも、まったく同じ基準が必要である。

VAERSの報告数を用いるなら、報告バイアス、分母の不確実性、重複や偶発事象、刺激報告の影響をどのように処理したのか説明しなければならない。安全シグナルから因果関係を主張するなら、なぜ大規模コホート研究で同じ増加が再現されていないのかにも答える必要がある。

利益相反についても同様である。製薬企業からの資金提供は、研究を厳しく点検すべき理由にはなる。しかし、それだけで研究結果が偽になるわけではない。反対に、企業から資金を受けていないことも、研究方法が正しいことの証明にはならない。利益相反の有無を、データと方法を検討する代用品にしてはならない。

「検閲された」「産業複合体に迫害された」という自己認識も、それ自体では真理の証明にならない。権力から排除されたガリレオが正しかったからといって、排除された者がすべてガリレオになるわけではない。異端であることは、正しさでも誤りでもなく、検証の出発点にすぎない。

信頼ではなく、信頼に値する仕組みを

科学社会学者ロバート・マートンは、科学の規範の一つに「組織的懐疑」を挙げた。科学にとって疑うことは敵ではない。しかしその疑いは、権威に対してだけでなく、自分が信じたい反権威的な物語にも向けられなければならない。

また、公共政策の正当性は、専門家が正解を知っているという事実だけから生まれるのではない。市民が検討可能な理由を示し、反論に答え、誤りがあれば訂正する過程から生まれる。説明は、研究結果に付け加える広報ではなく、公的な科学の一部である。

ユルゲン・ハーバーマスの言葉を借りれば、公的決定の正当性は、権威の地位よりも、市民に対して理由を提示し、その理由を批判にさらす過程に宿る。専門家の知識は投票で決まるものではないが、その知識を根拠に誰へ何を勧めるかは、価値判断を含む公共的決定である。そこでは「専門家だから従え」ではなく、「この証拠から、この不確実性を引き受け、この勧告に至った」と説明しなければならない。

一般の人に「科学を信じろ」と要求する前に、科学者と制度は自らが信頼に値することを示さなければならない。そのためには、好都合な結果だけでなく不都合な結果も公開し、理論的懸念と確認された害を区別し、何が起これば見解を変えるのかをあらかじめ述べる必要がある。

一方、市民にも、強い見出しや内部メッセージの一節だけで結論を決めず、警戒システムの信号、観察研究、再現研究を区別する責任がある。民主社会における科学的判断は、専門家だけの独白でも、SNS上の多数決でもない。説明する側と問い返す側が、同じ証拠に対して理由を交換する営みでなければならない。

科学を信じるとは、科学者が決して間違えないと信じることではない。

それは、科学者が不確実性を隠さず、批判に答え、間違いを訂正する義務を引き受けていると信じることである。そして、その義務が果たされていないときには、服従でも全面否定でもなく、理解可能な説明を要求し続けることである。

参照資料

注記:本稿は個別の接種判断を勧めるものではない。妊娠中の予防接種については、現在の流行状況、既往歴、妊娠週数、各国の最新指針を踏まえ、医療専門職と相談して判断する必要がある。

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